国際協力機構（JICA）で、日本企業向けの投融資制度の復活が準備されています。JICAの人と会う機会があったので少し話を聞いてみました。
まず、以前行われていたのと同様、日本企業が開発目的に合ったビジネスを途上国で展開するための融資という点では同じ。でも、今回はJICA単独での融資は認められず、他の金融機関などとの協調融資のみだとか。
これは多分、他の金融機関もフィージビリティをチェックすることを期待しての仕組みかもしれませんし、JICAが単独で出さないことで民間の融資を補完するのがあくまで役割、というのをアピールするためかもしれません。
投融資の使い方の案として、途上国で社会起業やBOPを目指す人へのファンドの創設、というのがありました。これには異議を唱えておきました。（企業関係のブログはこちら。社会起業というカテゴリーも作らないとな。）
なぜかというと、「国際協力関係者はビジネスに疎いから、社会起業講座とかを開いて…」というのとセットで考えられる可能性があるからです。
こうなると、自分のところの講座を受講した人への審査はどうなる？逆に講座を受講する人の融資への期待はどうなる？ということで、モラルハザードの香りがそこはかとなく漂ってくる気がしたからです。制度を作るためにそれを維持する仕組みを…という発想とは、そろそろ決別したら？